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お墓や納骨堂の跡継ぎが不安な方のための方策

お墓や納骨堂の基本的な契約は、契約後に管理費を支払うのが一般的です。

この管理費の支払いが代々続くことによって、お墓や納骨堂はその場所に存在し続けることになります。

 

現在のように少子高齢化社会になり、このお墓や納骨堂の跡継ぎ(継承者)を気に掛ける方が多くなって来ています。

「夫婦二人で子供がいない」

「子供は娘だけ」

「子供がいても、地元に帰ってくるっことはない」などなど。

 

このような不安を持つ方がお墓や納骨堂を選ぶにはどういったものがあるのでしょう。

現在、お墓や納骨堂、遺骨の行き先を含めた葬送全般に、選択肢が増えて来ています。


まず、お墓や納骨堂の契約条件をおさらいしてみます。

 

お墓の場合。

お墓を建てるには、お墓を建てるための場所、つまり墓所が必要です。そして、墓石は石材業者に依頼して建てることになります。公営墓地の場合には、墓所の契約と石材業者との工事請負契約の二つの契約をする必要があります。民間霊園の場合は、一つの契約として結ばれることが多いです。

 

墓石工事は、自身が石材業者に依頼するものですから、注文者である自分自身の所有物です。そのため、地震などで墓石が倒れたような場合は自分自身で直す必要があります。

ですが、墓所は、管理者との墓地使用権契約になりますので、墓所の所有権自体を取得するわけではありません。墓地として使える権利を取得しているに過ぎません。そのため、墓じまいなどで墓地と使用しなくなった場合には、管理者に無償で返還することとなります。

 

納骨堂の場合は、その建物も納骨壇じたいも管理者の所有物であり、お墓と同様に納骨壇の使用権契約になります。建物はもちろん、納骨壇じたいも契約者の所有物ではありません。

 

そして、お墓の納骨堂も管理費を支払って行く必要があります。この管理費とは、あくまで共有部分の維持管理費として使われるものであり、各お墓や納骨壇の管理をするたけに使われるものではありません。

 

一般的なお墓の墓地使用契約も納骨堂の使用契約も基本的には、永代使用権契約になります。

「永代」とは、永久的にという意味ではなく、代々続く限り、つまり管理費の支払いがある限り使用できるということです。そのため、引き継いで管理費を支払う人がいない場合は、使用権契約は解除されることになります。

 

そこで、跡継ぎ(継承者)問題が出てくるのです。

跡継ぎがいなくて遺骨の行き先に苦慮している方への提案

  1. 合葬墓
  2. 有期限のお墓
  3. 散骨
  4. 両家墓
  5. 永代管理

1.合葬墓

合同墓や合同塚とも呼ばれています。基本的には遺骨を埋蔵するだけですが、最近では永代供養墓として永代供養つきの合同墓が主流になっています。

これは、一つの大きなお墓にいろんな方の遺骨を一か所に納めるものです。契約内容はそれぞれ異なりますが、一定期間は骨壺のまま安置した後に合葬するケースや永代供養が付いているところもあります。

 

契約時に決められた費用を支払うと、以後の管理費は不要になるため、跡継ぎに管理費の負担を強いることはありません。ただ、一度合葬されたいお骨は取り出すことはできなくなります。たくさんの人たちと一緒に納めるため、お墓を共有し、お参りする際にも共有のお参りする場所で行うことになります。

2.有期限のお墓

他の方と一緒ではなく、自分たちのお墓が欲しいという方は、有期限契約のお墓という選択肢もあります。

これは、当初から永代使用契約ではなく、一定期間のみの契約になるお墓です。

契約時点に設定された期間が終了すると、指定された合葬墓に移されることになります。

3.散骨

遺骨全てを海に散骨すると跡継ぎ問題は一挙に解決です。費用もお墓より安いですし、管理費もかかりません。

遺骨全てを散骨した場合、後になって手を合わせる場所が欲しいと想いを抱く方もいますので、家族で相談することが大事です。

4.両家墓

両家墓とは、一つのお墓に二つの家名を彫っているお墓です。

例えば、お子さんが娘だけの場合、嫁ぎ先で将来的にお墓を考える必要があります。その嫁ぎ先の先祖のお墓と一緒に一つのお墓に入ることで、子供たちも今後守っていくお墓を一つできるメリットがあります。

宗旨宗派が違い場合など、宗派を表すお題目などを彫らないことで対処したり、一つの大きな墓所に二つのお墓を建てることができる墓所を選ぶことで対処できます。

5.永代管理

最近では少なくなりましたが、永代管理を受けている霊園もあります。

永代管理とは、管理費を一定金額まとめて支払うことで以後の管理費が不要になることです。