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「お墓」「納骨堂」を買うということとは?

「お墓を買う」と言いますが、実際には所有権を取得するわけではありません。

「お墓を買う」とは、一般的に2つの契約が含まれています。

一つ目は、墓地霊園の経営主体と墓所にするための区画を利用する権利を取得すること。

二つ目は、墓石業者と墓石工事請負契約をすることです。

 

民間霊園の場合は、墓所と墓石のセット販売されていることが多いです。

住宅に例えるなら、規格タイプのお墓は、いわば「建売住宅」

オリジナルタイプは「注文住宅」です。

 

 

墓所の使用権とは、つまりお墓を建てるために、その区画を使える権利の取得です。墓所の所有権が変わるわけではないため、土地登記簿名義が変わることはありません。「墓所を借りている」と言った方が近いでしょう。

契約後には管理者から「使用権利証」が発行されます。

改葬などで墓所を使わなくなった場合は、原状回復(更地)して管理者に返還することになります。

 

墓所の使用権は非課税です。

墓石工事は課税対象です。

お墓を維持していくには、契約後から“管理費”が必要です。

一般的に年一回年間管理費を支払うことになります。この管理費は、通常各々の墓石の掃除ではなく、通路の清掃など共益費として使われます。

 

墓所の使用権は、永代使用権と言われ、永代に渡って墓所として使用し続けることができますが、年間管理費が滞ると契約解除になります。

墓地管理者からお墓を建てるための土地を「借りている」のだから、「家賃」とも考えられる管理費が滞ると、契約不履行ですから墓所として使用することができなくなります。

もちろん墓所以外の目的で使用することもできません。

家が代々続き、管理費を払い続けていくことが大前提となっているのが現在のお墓というシステムです。

現在のように少子化になると、この管理費を払いお墓を維持していくことが困難になってきています。

一人っ子同士で結婚すると、一家族で双方の先祖のお墓を維持して行かなくてはならなくなっています。

 

跡継ぎがいなく、言わば一家が途絶えてしまって、管理費を払い続けるというお墓の維持が困難になった場合は、契約解除でお墓として使用できなくなります。

 

その時点で、お墓に入っている遺骨の行き先は...?

それが、無縁仏です。

 

無縁改葬手続きに関しては、ここは一般の方を対象としているので控えますが、無縁となったお墓は、墓埋法により無縁手続きを取り、移動されることになります。

無縁供養塔などがある墓地では、そこに合葬されることになります。

 

現在において、今の家族が今後も何世代にも渡って続く保証はありません。

誰にでも無縁化リスクはあります。

 

どの霊園墓地もこの無縁化対策に頭を痛めていることと思います。

そこで現れたのが、継承を前提としないお墓です。永代管理付きのお墓であり永代供養墓です。

 

ただ、年間管理費が必要な墓地は、管理費の支払いによって、無縁化の判断材料になりますが、毎年の管理費がない公営墓地の場合は、その無縁化の判断が困難になってきます。


「納骨堂」を買うということは?

「お墓」に対して「納骨堂」を買うということは?

 

遺骨を納める個別の納骨スペースは「納骨壇」と言います。その納骨壇を設置している建物を「納骨堂」と言います。

納骨堂を買うということは、各納骨堂の経営主体との「納骨壇使用契約」を結ぶことになります。

お墓の場合と同様に、「納骨壇の使用する権利」を購入することになります。納骨堂はもちろん納骨壇の所有権を得るわけではありません。

 

住宅に例えるなら、「お墓」が一軒家、「納骨壇」がマンション。

お墓の場合は、墓所の使用権を購入し、上物である墓石を建てることになります。墓石は所有物になります。

納骨壇の場合は、個別の納骨スペースである納骨壇も使用権の購入になりますので、所有権があるものは、自身で購入した仏具や位牌のみです。

 

納骨壇の種類

 

納骨壇には遺骨を納めるスペースだけのロッカータイプと、納骨スペースの上部が仏壇になっている納骨仏壇型や墓石型、自動搬送式タイプがあります。

納骨仏壇型は、遺骨を納めるお墓の機能と仏壇の機能を合わせ持つことで、自宅の仏壇を持たない選択も可能です。

墓石型納骨壇は、屋内に墓石を設置するタイプです。建物の中にあるため、自治体からは納骨堂の経営許可を受け運営しております。

 

災害などでお墓や納骨堂が損害を受けたケースを想定してみます。

 

お墓の場合は、墓石は契約者自身の所有物ですので、墓石が損害を受けた場合は自身で修復する必要があります。

納骨堂の場合は、建物も個別の納骨壇も経営主体のもので契約者自身の所有物ではありませんので、自身で修復する必要はありません。

対して、納骨壇使用者の過失で納骨壇を傷付けた場合は、損害を請求されることも考えられます。

 

契約者が、改葬で移転した場合など解約した際には、同じ納骨壇を使用者を再募集することになります。

 

納骨壇は、遺骨を骨壺または骨箱のまま納めます。また粉骨して納めるところもあります。

大きさも様々ありますので、お墓に対して納骨壇の方が比較的安価で申し込みできます。

その分、納骨堂は屋内で季節や天候に関わらずお参りできる環境を提供するために、外の墓地より管理費が高めになります。


お墓納骨堂の種類

墓地、埋葬等に関する法律 第10条1項

墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は、都道府県知事の許可を受けなければならない。

 

ここで「経営」とは、墓地納骨堂火葬場を設置して、管理して、運営することです。

一般の企業経営とは異なり、株式会社などは墓地納骨堂経営はできません。

 

札幌市でも条例を制定しております。

以下は札幌市のホームページから抜粋

 

墓地又は納骨堂の経営は、永続性・非営利性が確保される必要がある等の観点から、経営主体を以下に該当する者に制限しています。

いずれにおいても、営利目的での墓地又は納骨堂の販売はできません。

  • 地方公共団体
  • 宗教法人(主たる事務所、従たる事務所を規則で定める期間継続して市内に有し、活動を行っているもの)※宗教法人法の規定により、登記した日の翌日から起算して事前協議をする日までの期間が3年以上
  • 公益法人(墓地経営を目的として設立されたもので、主たる事務所、従たる事務所を市内に有するもの。納骨堂を除く)

・札幌市内の墓地等の需給バランス確保等の理由から、新たな墓地の許可は、現在出しておりません。

・一方、納骨堂については、主に檀信徒向けの利用に限定して許可を出しており、その場合、不特定多数(檀信徒以外)を対象に納骨堂を利用させることはできません。

・また、他資本の協力を得て宗教法人の本来活動を超えた規模の納骨堂を計画し、実質的な経営を営利企業が行う、いわゆる「名義貸し」は違法行為です。

(ここまで札幌市ホームページより抜粋:赤文字もそのまま)

 

※公益事業型宗教法人はこの限りではありません

また、お寺さんの納骨堂であっても経営許可が必要なのです。

 

宗旨宗派問わずとは?

 

墓地などの経営主体になり得るのは、

  • 地方自治体が管理運営する公営墓地
  • 公益法人が管理運営する民営墓地
  • 宗教法人が管理運営する寺院墓地です。

その他に、墓埋法制定時(昭和23年5月31日)以前よりある墓地です。

集落や組合などが管理している墓地です。みなし墓地と言われています。

 

札幌市市営墓地は現在、墓地の募集は行っていません。(平成29年12月現在)

数年に一度、改葬などで空いた墓所を再募集しているだけです。

平成28年には行われました。

再募集される墓地は、平岸霊園、里塚霊園、手稲平和霊園

それ以外の墓地は、みなし墓地のため、札幌市では募集を行っていません。