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遺品整理と不用品回収・生前整理・断捨離の違い


 

遺品整理と不用品回収や生前整理との明確な違いは、「遺品」とは故人の持ち物の整理であることと、そうではない物の整理です。

遺品整理とは、依頼者から連絡をもらい、依頼者の要望で貴重品の捜索、さらには形見として残す遺品を見つけ出し、法規制に沿った遺品の処分や価値がつく遺品を適正価格で買い取りを行うことです。

故人の尊厳を守り、依頼者に感謝される仕事を行うことができる者が遺品整理士です。

 

生前整理とは終活の一環として自身が使っていたものを整理すること、断捨離とは家にある不要なものの整理、さらに不用品回収とは自身が若しくは家族が家具や家電など不用品を処分することです。

 

「整理」≠「処分」

「遺品」≠「廃棄物」「ゴミ」

「遺品整理」「不用品回収」

 

遺品を単に処分するもの“ゴミ”として扱うのが不用品回収です。

 

終活や遺品整理という言葉が浸透してきて、現在は遺品整理を業として営む業者も増えて来ています。

リサイクルショップや便利屋、廃品回収業者や美装業者などが遺品整理業に新規参入が相次いでいます。

 

遺品整理とは前述のように、故人の持ち物を整理し、形見分けとして遺族に引き渡すもの、ゴミとして適正に処分するもの、また価値の付くものはリサイクルすることになります。

これらは、法的規制に沿って進めなければなりません。

廃棄物の収集は一般廃棄部収集運搬業の許可を受けた業者に依頼が必要です。

また、再販売できるものの買い取りには、古物商の許可が必要です。

 

このように、遺品整理には法的規制が関係してきます。

 

超高齢化、核家族化のさらなる進行により、孤立死(孤独死)も増え、遺品整理だけではなく、消毒消臭、特殊清掃など付加サービスにも対応できる関連法令を熟知した専門家が今後さらに必要になっていきます。

 

また、遺品整理のみならず、解体費用の問題から今後問題化してくる空き家対策とも切り離すことができない社会問題といえます。


以下は札幌市のホームページからの抜粋です。

 

違法な不用品回収業者にご注意ください。

 

  • 「ご家庭の不用品を処分します」と宣伝して廃家電等を回収する業者がいます。このような業者に不用品の処分を依頼したところ、積み込んだ後で高額な請求をされるという事件が発生し、社会問題になっています。
  • 廃棄物処理及び清掃に関する法律では、家庭から排出される不用品を、一般廃棄物処理業の許可を持たない民間事業者に、処理料金を払って回収してもらうことを禁止しています。
  • さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律では、ごみを出す側にも、ごみを正しく出し、責任をもって処分することが求められています。

 引っ越しなどで一時的に多量に出るごみの処理について

一般家庭から出る引っ越しごみなど、400リットルを超えるような一時的に多量に出るごみを一度に処理する場合は、自分で処理施設に運ぶか、一般廃棄物収集運搬許可業者にに依頼してください。

自分で処理施設に運ぶ場合

一般廃棄物収集運搬許可業者に収集を依頼する場合

一般家庭から出る400リットルを超えるような一時的に多量に出るごみを収集できる一般廃棄物収集運搬業の許可業者は、一般財団法人札幌市環境事業公社(011-219-5353)のみです。

無許可の業者に家庭ごみを収集運搬を依頼しないでください。


家庭から発生した廃棄物を収集できるのは、家庭系一般廃棄物収集運搬業許可業者でなければなりません。

産業廃棄物収集運搬業許可ではできません。

不用になった家具や価値のあるものを買い取る際には、古物商許可を持った業者でなければなりません。

 

遺品整理と称して、無許可で廃棄物を運んだり、買い取りをした場合は違法になります。

 

ご存知の通り現在において、ただでゴミを廃棄できる時代ではありません。それを民間業者が無料で処分してくれるわけがありません。陰に違法行為が潜んでいる可能性があります。

違法業者の最終目的は、不用品回収を称して家の中に入り込み、高額商品を手に入れ、それを売買することによって利益を出すことです。売買することができない不用品を回収した際は、無料で回収したものを有料で処分するとは考えにくいため、不法投棄の可能性を秘めているのです。

 

不法投棄は基本犯人に原状回復する必要がありますが、犯人が見つからない場合は、土地の所有者管理者が現状回復することになります。不法投棄された物の中に、個人を特定できる情報があった場合、排出者責任も問われかねません。

有料のはずの大型ゴミの処分を民間業者が無料で引き取ってくれるはずがありません。

 

違法行為に加担しないためにも、遺品整理のコンプライアンスに沿った業者を見極める必要があります。


国民生活センター掲載のトラブル事例 

内容:「無料」とアナウンスしながらトラックで巡回している業者を呼び止め、廃品回収を依頼した。作業前に、無料であることを確認したが、不用品を軽トラックに積み終えたとたんに6万円を請求された。話が違うと抗議したが、「回収代金は無料だが、積み込み料金は発生する」と言われた。しつこく請求されたので、仕方なく手持ちの3千円だけ支払った。残金は近いうちに取りに行くと言われたが、支払わなければいけないのか。領収証もないし、業者の住所や電話番号もわからない。

 

回答:“「無料」とアナウンスしながらトラックで巡回”している時点で違法業者であることを疑いましょう。家庭から排出される不用品を回収できるのでは、市町村から一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者のみです。正規の許可業者は、アナウンスしながら巡回などしません。

 

内容:「不用品を買い取るというので家に来てもらったら強引に貴金属を買い取られた」

 

回答:違法な不用品買い取り業者の最終的な目的は、家に上がり込み貴金属を安値で買い取ることです。それを高値で売ることで利益を出そうとするのです。

このような自宅に訪問し強引に貴金属などを買い取ることを「押し買い」といいます。

このようなトラブルを防ぐために、2013年に特定商取引に関する法律が改正され、自宅で買い取り業者に物品を買い取ってもらう際の消費者保護と業者のルールが定められ、クーリングオフの対象となりました。

(※クーリングオフ制度及びその方法)

 

また、商品を買い取る行為は古物商許可がなければできません。さらに訪問購入の場合は、行商の許可が必要であり従業員は行商従業者証の携帯が義務付けられています。

 

札幌市消費者センター掲載のトラブル事例


  • 「使わなくなったものはありませんか?無料で回収いたします」とスピーカーで勧誘。
  • 「無料で不用品を回収します」というチラシを見て業者に不用品回収を依頼したら、後日処分費用や人件費など総額30万円の請求書が届いた。

 

正規の一般廃棄物収集運搬業社はチラシを配ったりスピーカーを使ったり、飛び込みでの訪問などで廃棄物回収を勧誘することはしません。

これらの業者は違法性が高いため、業者の連絡先や住所、トラックの色・種類(分かればナンバー)などを即刻通報しましょう!


遺品整理と称して、不用品回収を行い不法投棄して逮捕された事例

 


みんなの遺品整理は全国372社以上の遺品整理業者と提携・すべての業者に遺品整理士が在籍・即日対応から相見積もりの手配もいたします。一般社団法人遺品整理士認定協会と共同でサービスを運営しております。

一般的な遺品整理業務の流れ

①遺品整理の依頼  
②仕分け

形見分けの品、お焚き上げ品、処分品、リサイクル品を分類していく。

同時に貴重品などの捜索。

③古物の買い取り

古物商免許がある業者の場合。

古物商免許がない業者の場合は、別途買い取り業者に依頼する。

④廃棄物の処理

家庭系一般廃棄物収集運搬業許可がある業者の場合は、積み込み。

家庭系一般廃棄物収集運搬業許可がない業者の場合は、玄関先までの搬出。別途家庭系一般廃棄物収集運搬業社に収集を依頼する。

⑤家電

家電リサイクルが義務付けられている家電4品目は、販売店や家電回収協力店など指定の場所へ運搬若しくは引き取り

⑥お焚き上げ品の積み込み

僧侶によるお焚き上げ供養の後に処分。

⑦形見分け品の引き渡し 貴重品の引き渡し。

⑧清掃

※オプションとして、ハウスクリーニング、消臭、消毒、特殊清掃、リフォーム

参考:札幌市の場合は無料の回収を行っています。

パソコンリサイクル

小型家電リサイクル

古着リサイクル